高槻市コールセンター　Q&A　よくある質問集

質問内容	アクセス件数 (最近30日)	最終更新日
限度額適用認定証の更新手続きは必要ですか?【後期高齢者】	124	2025/06/03
更新手続きは必要ありません。
後期高齢者医療で受診時に必要なものについて教えてください。【後期高齢者】	99	2025/06/03
令和６年１２月２日に被保険者証の新規発行が終了し、マイナ保険証（保険証利用登録を行ったマイナンバーカード）を基本とする仕組みになりましたが、以下の３種類のいずれかを提示することで保険診療を受けることができます。
７５歳以上ですが、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていません。保険証はどうなるのですか。【後期高齢者】	80	2025/06/09
令和６年１２月以降は被保険者証の新規発行を終了していますが、発行済みのものは有効期限（最長で令和７年７月３１日）まで利用できます。
葬祭費の支給について教えてください。【後期高齢者】	69	2025/01/10
後期高齢者医療制度の被保険者が死亡されたとき、その人の葬儀を行った人に葬祭費として５万円が支給されます。
高額療養費について教えてください【後期高齢者】	57	2025/01/10
同一月内に医療機関等で支払った保険診療の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、申請により、超えた額が高額療養費として支給されます。
７５歳になる前に加入していた健康保険の被保険者証はどうしたらいいですか。【後期高齢者】	54	2024/12/25
有効期限が切れた国民健康保険の資格確認書、被保険者証および高齢受給者証等は、ご自身で破棄していただいて構いません。
これから高額な診療を受ける場合の手続きを教えてください。【後期高齢者】	50	2024/12/25
入院など、医療費が高額になることがあらかじめ分かっているときは、マイナ保険証もしくは限度額区分が記載された資格確認書があれば、医療機関受診時に窓口で提示することで、保険診療分の医療費の支払いが月額の自己負担限度額までとなります。（住民税非課税世帯の人は、入院時の食事代も減額されます。）
医療費通知について教えてください。【後期高齢者】	46	2025/01/15
年２回、大阪府後期高齢者医療広域連合から送付しております。
加入や脱退の手続きについて教えてください。【後期高齢者】	36	2025/01/10
●加入
負担割合の軽減制度はありますか？（基準収入額適用申請）【後期高齢者】	31	2025/06/03
現役並み所得者として３割負担と判定された場合でも、前年（１月～７月は前々年）の収入額が下記の要件に該当する場合、申請をしていただくことにより、２割負担または１割負担に変更することができます。

質問内容

	限度額適用認定証の更新手続きは必要ですか?【後期高齢者】
	更新手続きは必要ありません。
	後期高齢者医療で受診時に必要なものについて教えてください。【後期高齢者】
	令和６年１２月２日に被保険者証の新規発行が終了し、マイナ保険証（保険証利用登録を行ったマイナンバーカード）を基本とする仕組みになりましたが、以下の３種類のいずれかを提示することで保険診療を受けることができます。
	７５歳以上ですが、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていません。保険証はどうなるのですか。【後期高齢者】
	令和６年１２月以降は被保険者証の新規発行を終了していますが、発行済みのものは有効期限（最長で令和７年７月３１日）まで利用できます。
	葬祭費の支給について教えてください。【後期高齢者】
	後期高齢者医療制度の被保険者が死亡されたとき、その人の葬儀を行った人に葬祭費として５万円が支給されます。
	高額療養費について教えてください【後期高齢者】
	同一月内に医療機関等で支払った保険診療の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、申請により、超えた額が高額療養費として支給されます。
	７５歳になる前に加入していた健康保険の被保険者証はどうしたらいいですか。【後期高齢者】
	有効期限が切れた国民健康保険の資格確認書、被保険者証および高齢受給者証等は、ご自身で破棄していただいて構いません。
	これから高額な診療を受ける場合の手続きを教えてください。【後期高齢者】
	入院など、医療費が高額になることがあらかじめ分かっているときは、マイナ保険証もしくは限度額区分が記載された資格確認書があれば、医療機関受診時に窓口で提示することで、保険診療分の医療費の支払いが月額の自己負担限度額までとなります。（住民税非課税世帯の人は、入院時の食事代も減額されます。）
	医療費通知について教えてください。【後期高齢者】
	年２回、大阪府後期高齢者医療広域連合から送付しております。
	加入や脱退の手続きについて教えてください。【後期高齢者】
	●加入
	負担割合の軽減制度はありますか？（基準収入額適用申請）【後期高齢者】
	現役並み所得者として３割負担と判定された場合でも、前年（１月～７月は前々年）の収入額が下記の要件に該当する場合、申請をしていただくことにより、２割負担または１割負担に変更することができます。