高槻市コールセンター　Q&A　よくある質問集

最終更新日: 2011/08/05

税 > 個人市民税

	ふるさと納税について教えてください。
	ふるさと寄附金（ふるさと納税）は、ふるさとに貢献したい、応援したいという気持ちを形にするために、地方公共団体に対して寄附を行った場合、寄附を行った年の翌年に課税される個人住民税から、寄附された額のうちの一定額を控除する制度です。全国すべての都道府県、市区町村に対する寄附金が対象になりますが、一年間の合計が適用下限額2,000円を超える場合が対象です。なお、ふるさと寄附金の適用については、令和元年6月1日より総務大臣が一定の基準に基づき指定した団体に限ります。詳しくは、下記のページをご覧ください。市・府民税（個人住民税）の令和2年度税制改正東日本大震災に関して、被災地の自治体への寄附金や義援金、また、日本赤十字社や中央共同募金会などへの義援金もふるさと寄附金として控除が受けられます。寄附金控除を受けるには、翌年に確定申告が必要です。確定申告不要な給与所得者等が平成27年4月1日以降に行ったふるさと寄附金について、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。制度の詳細は下記のページをご覧ください。市・府民税（個人住民税）の平成28年度税制改正詳しくは、市民税課までお問い合わせください。 ID0051

ふるさと納税について教えてください。

ふるさと寄附金（ふるさと納税）は、ふるさとに貢献したい、応援したいという気持ちを形にするために、地方公共団体に対して寄附を行った場合、寄附を行った年の翌年に課税される個人住民税から、寄附された額のうちの一定額を控除する制度です。
全国すべての都道府県、市区町村に対する寄附金が対象になりますが、一年間の合計が適用下限額2,000円を超える場合が対象です。
なお、ふるさと寄附金の適用については、令和元年6月1日より総務大臣が一定の基準に基づき指定した団体に限ります。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
市・府民税（個人住民税）の令和2年度税制改正

東日本大震災に関して、被災地の自治体への寄附金や義援金、また、日本赤十字社や中央共同募金会などへの義援金もふるさと寄附金として控除が受けられます。
寄附金控除を受けるには、翌年に確定申告が必要です。

確定申告不要な給与所得者等が平成27年4月1日以降に行ったふるさと寄附金について、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
制度の詳細は下記のページをご覧ください。
市・府民税（個人住民税）の平成28年度税制改正

詳しくは、市民税課までお問い合わせください。

ID0051

担当部局総務部 / 市民税課

電話番号 072-674-7132

Q&A ID 51

	退職した場合、今後の市・府民税（個人住民税）はどうなりますか？（退職した後の課税方法）
	給与支払報告書や、異動届出書等の提出の仕方を教えてください。
	外国に出国した場合、市・府民税（個人住民税）はどうなりますか？
	新入社員を特別徴収したい場合はどのようにしたらよいですか？
	市・府民税（個人住民税）の住宅ローン控除とはどのような制度ですか？

退職した場合、今後の市・府民税（個人住民税）はどうなりますか？
（退職した後の課税方法）

給与支払報告書や、異動届出書等の提出の仕方を教えてください。

外国に出国した場合、市・府民税（個人住民税）はどうなりますか？

新入社員を特別徴収したい場合はどのようにしたらよいですか？

市・府民税（個人住民税）の住宅ローン控除とはどのような制度ですか？