高槻市コールセンター　Q&A　よくある質問集

最終更新日: 2024/08/01

税 > 個人市民税

	今年３月にＡ市から高槻市に転入しました。市町村民税は市町村によって違うのでしょうか。
	市町村民税は、一定の所得基準を超える人に一律に課税される「均等割」と、所得から所得控除を差し引いたもの（課税所得金額）に税率をかけて計算する「所得割」との合計で年税額が決定されます。この「均等割」と「所得割」の税率は、地方税法に基づいて、市町村が条例で定めることになっており、一部の市を除いて、全国の市町村が法律で定める標準税率を用いています。・「均等割」が年額3,000円（平成26年度から令和5年度までの間、標準税率3,000円に、東日本大震災を教訓として、防災・減災事業の財源を確保するための臨時的措置として、復興特別税：500円が加算されていました）・「所得割」が一律6％で、分離課税の税率も含めて、全国同一の基準で計算を行っています。したがって、所得金額や控除額などの条件がいっしょであれば、高槻市とＡ市の金額に差はありません。 ※道府県民税では、半数以上の県で標準税率より高い超過税率を採用していますので、その場合は異なることがあります。 ID1775

今年３月にＡ市から高槻市に転入しました。市町村民税は市町村によって違うのでしょうか。

市町村民税は、一定の所得基準を超える人に一律に課税される「均等割」と、
所得から所得控除を差し引いたもの（課税所得金額）に税率をかけて計算する「所得割」との合計で年税額が決定されます。
この「均等割」と「所得割」の税率は、地方税法に基づいて、市町村が条例で定めることになっており、
一部の市を除いて、全国の市町村が法律で定める標準税率を用いています。

・「均等割」が年額3,000円
（平成26年度から令和5年度までの間、標準税率3,000円に、東日本大震災を教訓として、防災・減災事業の財源を確保するための臨時的措置として、復興特別税：500円が加算されていました）

・「所得割」が一律6％で、分離課税の税率も含めて、全国同一の基準で計算を行っています。
したがって、所得金額や控除額などの条件がいっしょであれば、高槻市とＡ市の金額に差はありません。
※道府県民税では、半数以上の県で標準税率より高い超過税率を採用していますので、その場合は異なることがあります。

ID1775

担当部局総務部 / 市民税課

電話番号 072-674-7132

Q&A ID 1775

	障がい者に対する税金の軽減の制度について教えてください（個人の市民税）
	「定額減税分の還付金があります。還付期限が迫っていますので、至急ATMで手続きを取ってください」との電話がありました。行かなければなりませんか？
	市・府民税（個人住民税）の減免制度について教えてください。
	市・府民税（個人住民税）の納税通知書はいつ送られてきますか？また、お問合せの際に必要なものはありますか？
	令和６年度の定額減税では１人40,000円減税されるはずなのに、市・府民税からは10,000円しか引かれていないのはなぜですか。

障がい者に対する税金の軽減の制度について教えてください（個人の市民税）

「定額減税分の還付金があります。還付期限が迫っていますので、至急ATMで手続きを取ってください」との電話がありました。
行かなければなりませんか？

市・府民税（個人住民税）の減免制度について教えてください。

市・府民税（個人住民税）の納税通知書はいつ送られてきますか？また、お問合せの際に必要なものはありますか？

令和６年度の定額減税では１人40,000円減税されるはずなのに、市・府民税からは10,000円しか引かれていないのはなぜですか。