木造住宅の耐震化の補助制度について教えてください。 | |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅について、以下の補助制度を設けています。 ・耐震診断 ・耐震改修工事 【対象建築物】 ・現在居住しているもの又はこれから居住しようとするもの ・耐震改修工事補助については、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたもの 【補助対象者】 補助対象建物の所有者(耐震改修工事補助については所得制限あり) 【補助内容】 ○耐震診断補助 耐震診断費用の全額(上限5.5万円) ○耐震改修工事補助 上限65万円(世帯の所得が一定額以下の場合は85万円) ただし、事業に耐震設計費用(15万円(税込)以上)を含む場合に限る。 【対象となる耐震設計・工事】 耐震改修工事補助については、次の1〜3のいずれかを満たすことが必要です。 1. 耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅について、当該評点を1.0以上にまで引き上げる工事 2. 耐震診断の結果、評点が0.7未満の住宅について、当該評点を0.3以上引き上げ、0.7以上とする工事 3. 耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅について、1階部分の耐震評点のみを1.0以上にまで引き上げる工事 【注意事項】 補助金の交付には事前の申請が必要ですので、希望される方は必ず事前にお問合せください。すでに着手又は完了している場合は、補助金の交付はできません。 ID0266 |
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