高槻市コールセンター　Q&A　よくある質問集

質問内容	アクセス件数 (最近30日)	最終更新日
就学援助制度の申請期間について教えてください。	186	2024/04/17
【当初申請期間】郵送による申請令和6年5月15日（水）から５月24日（金）まで※当日消印有効
教育相談をしたい。	140	2010/10/28
◆不登校をはじめとする子どもたちの不安や悩み・保護者の心配や気がかりに関する面接による相談。
就学援助の申請に所得証明は必要ですか。	117	2024/04/17
令和5年の所得を申告（勤務先の給与報告、所得税確定申告、市府民税申告）されていれば、申請時に、保護者の同意を得たうえで、「市民税課税台帳」にて所得の確認を行いますので、所得証明書の提出は不要です。但し、令和6年１月１日現在、高槻市以外にお住まいであった方は、申告内容が、その市町村の「市民税課税台帳」に記載されていますので、６月初め頃にその市町村で令和6年度市府民税（所得・課税）証明書を請求し、後日提出してください。（両親ともに収入がある場合は、それぞれの所得証明書が必要です）
就学援助制度の申請資格・申請者（対象者）について教えてください。	87	2024/04/17
申請資格は次の（１）、（２）、（３）の全てにあてはまる方です。
就学援助制度の必要書類について教えてください。	77	2024/04/18
必要な書類は以下の通りです。
就学援助制度の支給時期はいつですか。	74	2023/07/29
旧３学期制の学期末（７、１２、３月下旬）が学用品費等の定例支給日です。
就学援助制度の必要書類でひとり親医療証、児童扶養手当証書以外にどのような書類がひとり親の証明になりますか。	68	2023/07/29
戸籍抄（謄）本や寡婦（寡夫）控除の記載がある所得証明書がひとり親の証明となります。
就学援助制度の振込先口座をゆうちょ銀行（郵便局）にできますか。	63	2023/07/29
ゆうちょ銀行でも可能です。但し、振込用の店名・預金種目・口座番号が必要です。
就学援助制度の必要書類で賃貸契約書以外にどのような書類が借家証明になりますか。	58	2023/07/29
所在地、貸主、借主、家賃、契約期間の記載があり、貸主の印が押印されたものが原則です。
就学援助制度について教えてください。	56	2024/04/17
公立の小中学校で学習するために必要な費用を負担することが困難な保護者に対して、学用品費等を援助する就学援助制度があります。毎年申請が必要であり、前年所得により審査し認定します（所得の限度額あり）。令和6年度については、4月下旬から5月初旬に各学校を通じて全児童・生徒に「就学援助制度についてのお知らせ」を配布します。当初の申請期間は5月15日（水）から5月24日（金）です。(４月からの認定）

質問内容

	就学援助制度の申請期間について教えてください。
	【当初申請期間】郵送による申請令和6年5月15日（水）から５月24日（金）まで※当日消印有効
	教育相談をしたい。
	◆不登校をはじめとする子どもたちの不安や悩み・保護者の心配や気がかりに関する面接による相談。
	就学援助の申請に所得証明は必要ですか。
	令和5年の所得を申告（勤務先の給与報告、所得税確定申告、市府民税申告）されていれば、申請時に、保護者の同意を得たうえで、「市民税課税台帳」にて所得の確認を行いますので、所得証明書の提出は不要です。但し、令和6年１月１日現在、高槻市以外にお住まいであった方は、申告内容が、その市町村の「市民税課税台帳」に記載されていますので、６月初め頃にその市町村で令和6年度市府民税（所得・課税）証明書を請求し、後日提出してください。（両親ともに収入がある場合は、それぞれの所得証明書が必要です）
	就学援助制度の申請資格・申請者（対象者）について教えてください。
	申請資格は次の（１）、（２）、（３）の全てにあてはまる方です。
	就学援助制度の必要書類について教えてください。
	必要な書類は以下の通りです。
	就学援助制度の支給時期はいつですか。
	旧３学期制の学期末（７、１２、３月下旬）が学用品費等の定例支給日です。
	就学援助制度の必要書類でひとり親医療証、児童扶養手当証書以外にどのような書類がひとり親の証明になりますか。
	戸籍抄（謄）本や寡婦（寡夫）控除の記載がある所得証明書がひとり親の証明となります。
	就学援助制度の振込先口座をゆうちょ銀行（郵便局）にできますか。
	ゆうちょ銀行でも可能です。但し、振込用の店名・預金種目・口座番号が必要です。
	就学援助制度の必要書類で賃貸契約書以外にどのような書類が借家証明になりますか。
	所在地、貸主、借主、家賃、契約期間の記載があり、貸主の印が押印されたものが原則です。
	就学援助制度について教えてください。
	公立の小中学校で学習するために必要な費用を負担することが困難な保護者に対して、学用品費等を援助する就学援助制度があります。毎年申請が必要であり、前年所得により審査し認定します（所得の限度額あり）。令和6年度については、4月下旬から5月初旬に各学校を通じて全児童・生徒に「就学援助制度についてのお知らせ」を配布します。当初の申請期間は5月15日（水）から5月24日（金）です。(４月からの認定）