A.ご回答内容

平成１２年５月３１日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅について、以下の補助制度を設けています。
・耐震診断
・耐震改修工事

【対象建築物】
・耐震改修工事補助については、現在居住しているもの又はこれから居住しようとするもの、かつ、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたもの

【補助対象者】
　補助対象建物の所有者（耐震改修工事補助については所得制限あり）

【補助内容】
　○耐震診断補助
　　耐震診断費用の全額（上限5.5万円）
　○耐震改修工事補助
　　上限７０万円（世帯の所得が一定額以下の場合は９２万５千円）
　　ただし、事業に耐震設計費用（15万円（税込）以上）を含む場合に限る。　　

【対象となる耐震設計・工事】
耐震改修工事補助については、次の１～３のいずれかを満たすことが必要です。
１. 耐震診断の結果、評点が１.０未満の住宅について、当該評点を１.０以上にまで引き上げる工事
２. 耐震診断の結果、評点が０.７未満の住宅について、当該評点を０.３以上引き上げ、０.７以上とする工事
３. 耐震診断の結果、評点が１.０未満の住宅について、１階部分の耐震評点のみを１.０以上にまで引き上げる工事

【注意事項】
補助金の交付には事前の申請が必要ですので、希望される方は必ず事前にお問合せください。すでに着手又は完了している場合は、補助金の交付はできません。