A.ご回答内容

市・府民税（個人住民税）は、１月１日現在の住所地の市町村において、その年度の課税が行われます。
住所地を判断するにあたっては、生活の本拠を置いている場所を住所地として認定します。
外国において１年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合は、その外国に住所地があると認定されますので、
１月１日現在外国に居住している年度は市・府民税（個人住民税）は課税されません。
年度途中に出国して当該年度に未納の税額がある場合、また１月２日以降から納税通知書が届くまでの間に出国する場合、
出国前に、納税事務を代行していただく「納税管理人」を定めて市役所に申告してください。

※海外旅行など一時的な出国の場合は、１月１日をはさんでいても、出国前の住所地で市・府民税（個人住民税）は課税されます。
詳しくは市民税課（総合センター１階）までお問合せください。