質問内容
|
アクセス件数
(最近30日)
|
最終更新日
|
|
市・府民税(個人住民税)の納税通知書はいつ送られてきますか?また、お問合せの際に必要なものはありますか? | 28 | 2023/05/18 | |
○発送について |
|||
市・府民税(個人住民税)の住宅ローン控除とはどのような制度ですか? | 27 | 2010/10/28 | |
住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入等したときには、 | |||
新入社員を特別徴収したい場合はどのようにしたらよいですか? | 21 | 2010/10/28 | |
前年に働いていなかったり収入が少なく市・府民税(個人住民税)が課税されていない場合は、 | |||
上場株式等の配当所得や譲渡所得について申告する必要はありますか? | 20 | 2012/02/28 | |
上場株式等の配当所得、及び特定口座で源泉徴収を選択されている譲渡所得については、支払時点で所得税15.315%、住民税5%の税率で源泉徴収が行われていますので、特に申告の必要はありません。 | |||
所得の申告を代理人が手続きする場合について教えてください。 | 20 | 2011/09/26 | |
本人の委任状と所得が分かるものをお持ちください。 | |||
退職した場合、今後の市・府民税(個人住民税)はどうなりますか? (退職した後の課税方法) |
20 | 2010/10/28 | |
市・府民税(個人住民税)は、前年中の所得に対して、翌年度に課税されます。 | |||
死亡した場合、市・府民税(個人住民税)はどうなりますか? | 18 | 2010/10/28 | |
市・府民税(個人住民税)は、毎年1月1日現在をもって納税の義務が確定いたします。 | |||
退職後に納税通知書が届きましたが、会社でも給与天引きされていました。二重に課税されているのではないでしょうか。 | 15 | 2010/10/28 | |
給与所得者に対する市・府民税(個人住民税)は、前年中(1月〜12月)の所得に基づいて翌年度に課税され、 | |||
社員が年度途中で退職した場合はどのようにしたらよいですか? | 15 | 2010/10/28 | |
特別徴収の場合、給与所得者異動届出書を当該年度1月1日現在居住地(課税地)の市町村へ提出してください。 | |||
障がい者に対する税金の軽減の制度について教えてください(個人の市民税) | 14 | 2011/09/20 | |
◆ご本人又は控除対象配偶者や扶養親族が障がい者の場合、 |
質問内容 |
---|
市・府民税(個人住民税)の納税通知書はいつ送られてきますか?また、お問合せの際に必要なものはありますか? | |
○発送について |
|
市・府民税(個人住民税)の住宅ローン控除とはどのような制度ですか? | |
住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入等したときには、 | |
新入社員を特別徴収したい場合はどのようにしたらよいですか? | |
前年に働いていなかったり収入が少なく市・府民税(個人住民税)が課税されていない場合は、 | |
上場株式等の配当所得や譲渡所得について申告する必要はありますか? | |
上場株式等の配当所得、及び特定口座で源泉徴収を選択されている譲渡所得については、支払時点で所得税15.315%、住民税5%の税率で源泉徴収が行われていますので、特に申告の必要はありません。 | |
所得の申告を代理人が手続きする場合について教えてください。 | |
本人の委任状と所得が分かるものをお持ちください。 | |
退職した場合、今後の市・府民税(個人住民税)はどうなりますか? (退職した後の課税方法) |
|
市・府民税(個人住民税)は、前年中の所得に対して、翌年度に課税されます。 | |
死亡した場合、市・府民税(個人住民税)はどうなりますか? | |
市・府民税(個人住民税)は、毎年1月1日現在をもって納税の義務が確定いたします。 | |
退職後に納税通知書が届きましたが、会社でも給与天引きされていました。二重に課税されているのではないでしょうか。 | |
給与所得者に対する市・府民税(個人住民税)は、前年中(1月〜12月)の所得に基づいて翌年度に課税され、 | |
社員が年度途中で退職した場合はどのようにしたらよいですか? | |
特別徴収の場合、給与所得者異動届出書を当該年度1月1日現在居住地(課税地)の市町村へ提出してください。 | |
障がい者に対する税金の軽減の制度について教えてください(個人の市民税) | |
◆ご本人又は控除対象配偶者や扶養親族が障がい者の場合、 |
施設・交通(13)
暮らし・環境(12)
戸籍・住民票・引越し(9)
衛生・動物(5)
保険・年金(6)
福祉(5)
子育て・教育(7)
健康づくり・医療(8)
都市整備・産業(8)
市政・市のしくみ(8)
その他(1)